【売却可能？】「既存不適格建築物」と言われたら…？デメリットと売却のコツを解説｜横浜　不動産売却コラム｜センチュリー21ミナトホーム

「自宅を売却しようとしたら『既存不適格建築物』だと言われた」
「違法建築ということ？売れないの？」

そんな不安をお持ちの方はいらっしゃいませんか？
聞きなれない言葉に驚かれるかもしれませんが、実は古い建物では珍しいことではありません。

今回は、既存不適格建築物とは何か、そして売却時の注意点について解説します。

■既存不適格建築物とは？

「既存不適格建築物」とは、建築当時は法律を守って建てられたものの、その後の法改正や都市計画の変更により、現在の基準に合わなくなってしまった建物のことです。

最初から法律を破って建てられた「違法建築」とは異なり、建てた時点では適法だったため、そのまま住み続けることに問題はありません。

■売却が難しいと言われる理由

しかし、いざ売却するとなると、一般的な住宅に比べてハードルが上がることがあります。主な理由は以下の2点です。

1. 住宅ローンの審査が厳しくなる
既存不適格建築物は、銀行からの担保評価が低くなる傾向があります。
そのため、購入希望者が住宅ローンを組もうとしても、希望額の融資が下りない、または審査が通らないケースがあり、結果として買い手がつきにくくなります。

2. 建替えやリフォームの制限
将来、その家を建て替える際、現在の法律（建ぺい率や容積率など）に合わせて建築する必要があります。
その結果、**「今と同じ大きさの家が建てられない（家が小さくなる）」**という可能性があります。
また、大規模な修繕や増築を行う際にも、現行の法律に適合させるための工事が必要となり、費用がかさむことがあります。

■ポイントを押さえれば売却は可能です！

デメリットばかりに目が行きがちですが、既存不適格建築物であっても売却は可能です。
重要なのは、**「包み隠さず伝えること」**です。

売却の際は、買主様に対して以下の点をしっかりと説明し、納得していただくことが大切です。

• 既存不適格建築物であるという事実
• 将来、建て替えや増改築をする際にどのような制限を受ける可能性があるか

これらを事前に正しく伝え、価格設定などを適切に行えば、トラブルを防ぎスムーズに売却を進めることができます。

■まとめ

既存不適格建築物は「売れない不動産」ではありませんが、専門的な知識と適切な販売戦略が必要です。

「うちはどうなんだろう？」「詳しく話を聞きたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。地域の法規制に詳しいスタッフがサポートいたします。

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