居住用財産の3,000万円特別控除｜横浜　不動産売却コラム｜センチュリー21ミナトホーム

不動産を売却つまり譲渡したことで利益が発生した場合は、不動産譲渡所得税が課税されます。
ただ、居住用財産の場合、売却して得た譲渡所得から3,000万円を控除することができる特例があります。

この特別控除を受けるためには要件があります。

①自己が居住している、もしくは居住していたが住まなくなってから３年目の年末までに売却すること
（賃貸などで貸していても、３年目の年末までの売却であれば適用できます。）
②取り壊した日から１年以内にその土地の売買契約を締結し、住まなくなった日から３年目の年末までに売却すること
取り壊した場合、建物がある場合と異なり、その敷地を人に貸すと適用が受けられなくなるので、注意が必要です。
③売却した年の前年または前々年に同じ3,000万円特別控除、買換え特例や繰り越し控除などを使用していないこと
（所有期間は短期や長期などの税率に関係しますが、所有期間も居住期間も適用に関係はありません。）
④親族以外の方へ売却の場合
「特別な関係」の相手に譲渡した場合は適用が受けられないことになっており、配偶者や直系の血族などが該当する為、親族への売却の際は適用外となります。

このように様々な要件があります。

共有名義の場合は、所有者それぞれが3,000万円の控除を受けることができます。
3,000万円を控除してプラスが出なかった場合も、この特例を受けるために確定申告が必要となります。
ただし、住宅ローン控除と、この3,000万円控除はどちらかしか使うことはできません。
他にも、この特例を受けることだけを目的として入居した場合や、仮住まいなどの一時的な目的の入居も適用が除外とされています。

不動産担当者への相談だけでなく、税務署へ確認されることもお勧めします。

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