相続について｜横浜　不動産売却コラム｜センチュリー21ミナトホーム

「相続対策」と「相続税対策」は似て非なるものです。
相続税が発生するケースは相続全体の９％程度であり、「相続税対策」はその９％の富裕層が行えば良いのですが、「相続対策は」概ねすべての人が必要です。

相続税の支払い対象オ社が少ないのは、『基礎控除』というものがあるからです。
基礎控除は『3,000万円+600万円×法定相続人の数』で計算できます。
例えば、法定相続人が２人であれば基礎控除額は4,200万円となります。

基礎控除内の相続であったとしても、4,200万円は大金ですので、どのように財産を分割するかにより、身内同士で争いごとに発展してしまうケースもあるので、「相続対策」は必要かと思います。

相続人になれる人は法律で決まっています。また、相続割合も法律で決まっています。
しかし、この相続割合は一定の目安です。

相続には３つのパターンがあります。
①遺言による相続
②遺産分割協議による相続
③法定相続

遺言書がある場合は遺言書に従って相続します。もし遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行い相続します。
したがって、法律で定めている相続割合は目安でしかありません。