空き家を放置するリスクとは？「空き家対策特別措置法」の概要と解決策｜横浜　不動産売却コラム｜センチュリー21ミナトホーム

• 空き家の放置はハイリスク：老朽化による倒壊や衛生・防犯上の問題を引き起こします。
• 空き家対策特別措置法：適切な管理がされていない空き家に対し、自治体が指導や勧告を行える法律です。
• 固定資産税の増額：自治体から「勧告」を受けると、固定資産税の優遇措置が外れ、税負担が大幅に増加する恐れがあります。
• 解決策：修繕して活用するか、解体・売却を検討しましょう。売却時には「3,000万円特別控除」が使える場合があります。

現在、相続などで取得した空き家の管理に困っている方が急増し、社会問題となっています。この空き家問題を解消すべく制定されたのが「空き家対策特別措置法」です。

空き家対策特別措置法とは？

「空き家対策特別措置法」は、空き家による景観の悪化や、衛生面・防犯面の問題を防ぐため、2015年に施行された法律です。

この法律により、自治体は管理が不適切な空き家を調査し、周囲に著しい悪影響を及ぼすものを「特定空家」に指定できるようになりました。さらに、2023年の法改正により、放置すれば特定空家になる恐れがある「管理不全空き家」という枠組みも新設されています。

建物が老朽化して倒壊の危険がある、庭の草木が道路にはみ出している、害虫が発生しているなど、周辺の住環境に悪影響を与えている場合、所有者は速やかに状況を改善する義務があります。

空き家を放置するリスク（行政指導と税金の増額）

空き家の適正管理を怠った場合、自治体から「助言・指導」が行われます。それでも改善が見られない場合、以下のリスクが発生します。

1. 行政からの「勧告・命令」
   指導に従わない場合、自治体からより強い「勧告」や「命令」が出されます。
2. 固定資産税の負担増
   「特定空家」や「管理不全空き家」に指定され、自治体から「勧告」を受けた場合、その土地は固定資産税の「住宅用地特例」から除外されます。これにより、土地の固定資産税が最大で約6倍になるなど、税金の負担が重くなってしまいます。

空き家問題の解決策と「3,000万円特別控除」

税金負担の増加や近隣トラブルを避けるため、改善が難しい空き家については、「解体」や「売却」を含めた対策を早めにご検討いただくことをお勧めします。

現在、空き家の発生を抑制するための特例措置として、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」が設けられています。これは、空き家を相続した方が、耐震リフォームを行ってから売却したり、家屋を取り壊して更地にしてから売却したりした場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。（※適用には一定の要件を満たす必要があります）

空き家は放置するほど建物の価値が下がり、リスクが高まります。お困りの際は、まずは不動産の専門家へご相談ください。

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