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不動産鑑定と不動産会社による査定の違いと使い分け
カテゴリ:不動産売却コラム  / 投稿日付:2026/07/13 10:41

不動産鑑定と不動産会社の査定は、目的、算出根拠、および実施する担当者が明確に異なります。
不動産鑑定は「不動産鑑定士が法律に基づき不動産の適正な価値を証明するもの」であり、査定は「不動産会社が市場動向などから売却の見込み価格を算出するもの」です。

不動産鑑定と査定の違い一覧

比較項目不動産鑑定不動産会社の査定
実施者不動産鑑定士・不動産鑑定士補(国家資格)不動産会社の担当者
法的根拠不動産の鑑定評価に関する法律法的根拠はない(独自基準)
目的対象不動産の適正な経済価値の判定と証明市場で売却可能と予想される価格の算出
主な利用シーン遺産分割、相続税申告、同族間売買、財産分与など不動産売却、住み替えの検討など

それぞれの意味と特徴

不動産鑑定とは

不動産鑑定とは、土地や建物の適正な地価や価格を公的に判断する手続きです。不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国家試験に合格し国土交通大臣の登録を受けた「不動産鑑定士」または「不動産鑑定士補」のみが行うことができます。

不動産鑑定士の業務は、依頼元によって以下の2つに分かれます。

  • 公的評価:国や都道府県、市町村向けに行う評価です。地価公示、地価調査、相続税の路線価評価、固定資産税評価など、公的な土地価格の基準となります。
  • 民間評価:個人や法人からの依頼に基づく評価です。個人が利用するケースとしては、親族間での不動産売買、相続、贈与、離婚時の財産分与などで、客観的な価格証明が必要な場合に用いられます。

不動産会社による査定とは

不動産会社の査定とは、市場における流通性や過去の取引実績などを考慮し、不動産会社が独自に算出する「売却できそうな価格(目安)」のことです。

不動産売却に向けた初期段階において利用されます。不動産会社ごとに算出基準や評価ポイントが異なるため、依頼先によって査定金額に差が生じることが一般的です。

まとめ:目的に応じた使い分け

  • 客観的な価格の証明が必要な場合:税務署や裁判所への提出、あるいは親族間トラブルを防ぐ目的がある場合は、不動産鑑定士による法的な「不動産鑑定」が必要です。
  • 不動産の売却を検討している場合:市場で実際にいくらで売れそうかという目安を知りたい場合は、不動産会社による「査定」を利用します。


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